トランプ政権の通商担当者、中国側と会談へ　成否に世界経済の将来かかる

（ＣＮＮ） トランプ米政権の通商担当高官らは、週内にも中国側の担当者らと会談し、激しさと悪影響に拍車がかかる両国の貿易戦争の緊張緩和について議論する。世界経済の将来が、これら高官の成功にかかっている。

米中の当局者が対面での通商協議を行うのは関税の応酬が本格化した３月以降で初めてとなるが、この場で貿易協定が結ばれる公算は小さい。ベッセント米財務長官が６日に明らかにした。

しかし現状で関税は極めて高水準に引き上げられており、米中間の貿易は劇的に減少した。何らかの形で貿易戦争の沈静化が実現すれば、それは両国及び世界の企業、消費者にとって歓迎すべき兆候になりそうだ。

米国は中国からの輸入品の大半に少なくとも１４５％の関税を課した。これを受け中国は、米国からの輸入品の一部に１２５％の関税をかけている。関税発表時に海上にいてその対象とならない最後の船舶は、既にほぼ全てが到着済み。現在、関税対象となる品目を積んだ最初の船舶が、各地の港湾に到着しつつある。

６日の発表によれば、ベッセント氏とグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表がスイス・ジュネーブを訪れ、現地で中国側の当局者と会談する予定。

ベッセント氏はＦＯＸニュースとのインタビューで、今回の協議が緩和の第一歩になるとしつつ、貿易協定の締結にまでは踏み込まない考えを示した。

緊張の高まりとは裏腹に、米中両国はこの数週間で現状の対立を続けることは不可能との見方を示唆している。ベッセント氏とトランプ大統領は共に関税が高すぎることを認めた。トランプ氏は先週、ＮＢＣニュースとのインタビューで対中関税を「どこかの時点で」引き下げる意向を表明した。

中国は全般的にトランプ氏への対抗姿勢を強め、両国が交渉を行っているという同氏の発言を否定している。それでも中国は先週その論調をある程度変化させており、米国による貿易協議開始の提案について検討していることを明らかにしていた。