国家としてのパレスチナ正式加盟、米が拒否権発動　国連安保理

（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会で１８日、国家としてのパレスチナ承認をめぐる決議案の採決が行われ、米国の拒否権発動で決議案は否決された。

決議案には１２カ国が賛成し、英国とスイスの２カ国は棄権、米国は拒否権を発動した。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は声明を発表し、米国の拒否権発動について「不公正、不道徳、不当であり、パレスチナ国の国連正式加盟を強く支持する国際社会の意思に反する」と強く非難した。

イスラエルのイスラエル・カッツ外相は決議案を「恥ずべき提案」と呼び、米国の拒否権発動を評価。「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）以来最大のユダヤ人虐殺、そしてハマスのテロリストが犯した性犯罪などの残虐行為から６カ月あまりでパレスチナを国家として承認する案は、テロを報いる提案だった」とＸ（旧ツイッター）に書き込んだ。

米国務省のベダント・パテル副報道官は採決に先立ち、「時期尚早」として同決議案に対する拒否権発動を表明していた。

その上で、パレスチナが国家として正式加盟する基準を満たしているかどうかに関しては一致した見解がないと述べ、将来的な国家としての地位獲得は、イスラエルとパレスチナ自治政府との直接的な交渉に委ねるべきだとの認識を示した。

パレスチナは２０１１年から国家としての国連正式加盟を目指しており、１２年には「非加盟オブザーバー国家」の地位が認められた。