日本政府、長距離ミサイルの開発・量産を発表

（ＣＮＮ） 防衛省は１１日、国産の長距離ミサイルを開発、量産する計画を発表した。

発表によると、２０２７年までの計画で三菱重工業と約３８００億円規模の契約を結んだ。

三菱重工はこの契約に基づき、すでに開発中の国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型と極超音速の島しょ防衛用「高速滑空弾」については今年中に量産に入る。配備は２６～２７年の予定。１２式の能力向上型は、艦艇や航空機から発射できる種類の開発にも着手する。能力向上型の射程は最長１０００キロとみられる。

また、新たに海上自衛隊の潜水艦から発射できるミサイルの開発を開始する。

日本と中国の間で緊張が高まるなか、岸田文雄首相は昨年１２月に敵対国への反撃能力を含む防衛力整備計画を示した。ミサイルの開発、量産はその一環と位置付けられる。反撃能力を持つことについては、憲法に基づく「専守防衛」からの逸脱を懸念する声もある。