フランス政府に怒りの声、定年延長の強行受け

パリ（ＣＮＮ） フランス政府が物議を醸す計画の強行に動いた。定年を現行の６２歳から６４歳に引き上げる措置で、数週間にわたり続く国内の抗議行動を激化させる公算が大きい。

マクロン大統領は今後、特別な憲法上の権限を発動して既に提出された年金改革法案を成立させる見通しだ。ボルヌ首相が１６日、国民議会（下院）で発表した。同議会はまだ法案の採決を行っていなかった。

「我々の年金の将来を賭けの対象にするわけにはいかない」「この改革は必須だ」。国会議員からの野次が飛び交う中で、ボルヌ氏はそう述べた。

この発表を受け、国内の労働組合の指導者らは新たなデモを呼び掛け。平和的な抗議活動を行う大勢の群衆が、パリのコンコルド広場に集まった。

デモを主導した労働組合の一つ、ＣＦＤＴを率いるローラン・ベルジェ氏はツイッターで、憲法の条項に訴える政府について、定年延長が過半数の承認を得ていないことを露呈していると指摘した。