アフガン東部地震、死者１０００人超える　飢餓と経済危機に追い打ち

国連が支援した５月の報告書によると、アフガンでは国民の半数近くに当たる２０００万人が急性の飢餓に見舞われている。昨年８月に政権を奪取したタリバンによって状況が悪化した。米国などは政権奪取を受け、アフガンの外貨準備の凍結や国際的な資金提供の中止に動いた。

こうした状況により、すでに援助に大きく依存していた経済は打撃を受けた。昨年の混乱した米軍撤退の後、アフガン経済は悪化に歯止めがかからず、世界銀行の４月の予測によると「収入減少に物価高騰が重なり、家庭の生活水準が著しく低下している」状況だという。

タリバンの報道官によると、タリバンは２２日、負傷者の輸送や被災者への物資支援を進めるための緊急会合を開いた。災害管理当局幹部は、死者の遺族に１０万アフガニ（約１５万円）、負傷者の家族に５万アフガニを支給すると発表した。

アフガニスタンの赤新月社のボランティアが被災者を支援する/Abdul Wahid Rayan/Twitter

外交部は外国からの支援も求める声明を出した。

世界保健機関（ＷＨＯ）はツイッターで、医療品供給や救急医療、必要な物品の評価などを行うＷＨＯの緊急対応チームが現地にいると述べた。ただ、ＷＨＯのある当局者は物流が限界状態にあるとも指摘した。

国連人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ）は、豪雨や強風でヘリコプターが着陸できず、支援の取り組みが滞っていると述べた。負傷者の手当てや避難所、食料や食料以外の物資、衛生面の支援がすぐに必要だとしている。

隣国パキスタンのシャリフ首相は犠牲者に哀悼の意を表して、支援を申し出た。インドやローマ教皇も犠牲者やその家族への哀悼の意を伝えた。