中国、南太平洋で外交攻勢　多数の島嶼国に安保協定を提案

香港（ＣＮＮ） 中国が南太平洋の多数の島嶼（とうしょ）国に対し地域の安全保障問題に関する包括的な協力態勢の構築を図る協定などを提案し、締結を働きかけていることが２８日までにわかった。

米国やオーストラリアなどが南太平洋における中国の影響力拡大への懸念を深める中での外交攻勢ともなっている。

ＣＮＮは中国による提案を直接知り得る立場にある関係筋から関連の文書の提供を受け、内容を確認。提案の草案は南太平洋地域でパートナー国と成り得る諸国に既に送付されている。文書は、安全保障、治安維持、サイバーセキュリティーや経済開発でより広範な協力関係の樹立に触れている。

この問題はフィジーで来週の開催予定の中国と島嶼国の第２回外相会合で取り上げられる見通し。会合に出席する中国の王毅（ワンイー）外相はソロモン諸島を皮切りに、１０日間に及ぶ南太平洋諸国の歴訪を既に開始している。

中国とソロモン諸島は先月、安全保障協定を結び、中国の軍事基地創設につながりかねないとの懸念も強まっている。

中国外務省によると、王毅外相はこのほか、キリバス、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニアや東ティモールも訪れる。

ただ、中国による安全保障に関する協定の打診が、同国との相互関係のあり方を含め、島嶼国の幅広い支持を得られるのかは不明。仮に受け入れられた場合、インド太平洋地域で戦略地政学的に重要な意味を持つ南太平洋で中国が大きな外交成果を握ることになる。

少なくとも１国は中国の提案への慎重姿勢を既に示している。ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領はほかの島嶼国の指導者に書簡を送り、提案は地域と中国との外交関係を中国寄りに傾斜させる意図があるとの警戒感を表明した。

提案に合意すれば島嶼国の主権維持に影響が出るほか、中国と西側諸国の関係が緊張している中、新たな「冷戦」をもたらしかねないとも警告した。

南太平洋の島嶼国の多くは米国の同盟国でもある豪州の北東部に位置し、軍事戦略的には米領グアム島と豪州の間の接続海域を安全に確保する重要性を担っている。

労働党政権を新たに発足させたばかりの豪州のアルバニージー首相は選挙戦で、中国とソロモン諸島の安保協定を阻止出来なかった前政権の不手際を非難。２６日には中国は第２次世界大戦以降、安保問題での協力の相手は豪州であり続けた地域での影響力拡大を求めているとの危機感を示した。その上で、豪州は南太平洋への支援増大を図る必要があると強調した。

米国と日本の両首脳も最近の共同声明でソロモン諸島の安保協定に言及し、地域内の危惧への配慮に欠けているなどとの批判をにじませていた。