米韓、在韓米軍の駐留経費負担で基本合意 国務省当局者

トランプ米大統領(左)と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領/Chung Sung-Jun/Getty Images AsiaPac/Getty Images

トランプ米大統領(左)と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領/Chung Sung-Jun/Getty Images AsiaPac/Getty Images

ワシントン(CNN) 在韓米軍の駐留経費負担を巡り、米韓の間で基本合意が成立したことが5日までに分かった。米国務省当局者が明らかにした。トランプ大統領の側近の間では、今月行われる米朝首脳会談でトランプ大統領が在韓米軍の撤収を持ち出しかねないとの不安が強まっていた。

米国務省当局者と韓国メディアによると、韓国側の負担を10億ドル(約1100億円)近くまで引き上げることで米韓が合意した。これまでの5年間は、韓国が年間約8億ドルを負担してきた。

これまでの合意は昨年末で期限切れを迎えた。以来、トランプ大統領は韓国に対し、負担額をこれまでの2倍の16億ドルに引き上げるよう迫っており、側近の間では、今月下旬に開かれる北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談で、トランプ大統領が在韓米軍の撤収を持ちかける可能性もあるとの不安が強まっていた。

国務省当局者によると、今回の合意の期限は1年のみとし、1年延長の可能性はある。これまでの合意は5年ごとの改訂だった。

韓国との交渉に詳しい米当局者によると、金額については韓国側が提示し、米国側は1年に限ってその内容に同意したという。つまり、年内には再び同じ問題について米韓の交渉が行われることになり、その場でトランプ政権側が再び韓国に対して負担増を要求する可能性もある。

トランプ大統領がこの合意を拒否する可能性も残る。交渉責任者が合意した内容を大統領が個人的に承認したかどうかは不明だ。

トランプ大統領は以前から、在韓米軍の駐留経費について公の場で不満を口にしていた。米紙ニューヨーク・タイムズは昨年5月、トランプ大統領が米国防総省に対し、在韓米軍の縮小について選択肢を提示するよう指示したと伝えていた。

しかしトランプ大統領は3日に放送されたCBSのインタビューの中で、在韓米軍を撤収させる計画はないと述べ、「撤収について話し合ったことさえない」と主張する一方、「多分いつかは」在韓米軍を撤収させるだろうと語っていた。

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]