仏右翼政党ルペン党首、不法移民の子への無償教育に異議

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自国の移民への強硬姿勢を打ち出す右翼政党・国民戦線(FN)のルペン党首

自国の移民への強硬姿勢を打ち出す右翼政党・国民戦線(FN)のルペン党首

パリ(CNN) 来年の仏大統領選挙に出馬の意向を示している右翼政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首は8日、不法移民の子どもには無償教育を行うべきではないとの見解を示した。

ルペン氏は移民の流入にブレーキをかける効果があると主張しているが、こうした強硬策はフランスの国内法にも欧州人権条約にも違反している。

ルペン氏は報道陣を前に「不法移民の子どもたちへの無償の義務教育はさらなる移民を促す。(移民を奨励することは)止めなければならない」と語った。

またルペン氏は、大統領に当選したあかつきには外国人による公共サービスや社会保障制度の利用に待機期間を設けることを検討するだろうと明言。「公平なことだと思う。フランスの社会保障制度や公共サービスへは今や過剰な負荷にあえいでいるからだ」と指摘した。

ルペン氏の発言にバローベルカセム教育相は声明を出し、「これらの発言によりルペン氏は、幼い子どもたちをさいなむ厳しい状況に対するまったくの無関心を露呈した。また、共和国のあらゆる基本原則、フランスが批准しているあらゆる国際条約への無知ぶりも露呈した」と批判。その上で「すべての子どもたちの教育のための戦いは、無知に対する戦いだ。無知はフランス国内、そして世界中の暴力や過激主義の源だ」と述べた。

ルペン氏は、共和党(中道右派)のフィヨン元首相とともに来年春の大統領選の決選投票を争うと見られている。

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