性産業は「犯罪ではない」　アムネスティが方針表明

（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１１日にアイルランドのダブリンで開いた方針決定会合で、性産業を犯罪としての取り締まり対象から除外する措置を支持することを決議した。この提案に対しては人身売買撲滅を訴える団体やハリウッド女優などから強い反対の声が上がっていた。

アムネスティのサリル・シェティ事務局長は、「性労働者は世界で最も疎外されている集団の一つであり、ほとんどの場合、常に差別や暴力、虐待の危険にさらされている」と指摘した。

これに対して女性の人身売買撲滅を訴える団体は決議に先駆け、アムネスティに宛てた公開書簡で反対を表明。この書簡には女優のケイト・ウィンスレットさん、メリル・ストリープさん、アン・ハサウェイさん、エマ・トンプソンさんといったアカデミー賞受賞女優も署名していた。

別の団体の幹部もＣＮＮに対し、「弱者や貧者から搾取する性風俗業者をアムネスティが支持したのは遺憾だ」と批判した。

これに対してアムネスティ幹部のキャサリン・マーフィー氏は、「われわれの提案には多くの誤解がある」と反論。刑法の適用除外を支持するのは合意に基づく成人の性的労働や、成人同士の間での合意に基づく性の売買に限ると強調した。

一方で、性的搾取や虐待、人身売買、子どもの関与を禁じる法律の撤廃を求めているわけではないとマーフィー氏は述べ、「そうした法律は断固として必要であり、われわれがそれを容認することは断じてない」と話している。

アムネスティが２年がかりで行った聞き取りなどの調査では、警察官と性労働者の間に「敵対関係」があることが判明したといい、もし性取引が合法化されればそうした関係が改善されると予想している。