プーチン大統領による中南米歴訪、その狙いは

さらに、ロシア紙コメルサントの報道によると、ロシアとキューバ両国は、２００１年以来閉鎖されていたキューバ国内のルルデス電子情報基地を再開することで合意したという。これは旧ソ連時代に米国の監視を担っていた基地で、今回の再開に踏み切ったのは、米財務省が対ロシア経済制裁を決定したことへの反発だとみられている。

こうした動きから見えてくるのは、国際社会で味方を集めるため、ロシアが国を挙げての戦略を展開しているということだ。国連総会のような場でロシアは今後、クリミア併合やマレーシア機撃墜に関与したとされる親ロシア派勢力への支援を巡り、厳しい批判を浴びることが予想される。

これに対抗するためにも、国際社会でロシアの味方となる勢力が必要だ。また、米財務省が経済制裁強化を進める中、プーチン大統領としては、経済的利益のために、選択肢を増やしておきたいというのは間違いないだろう。

もちろん、プーチン大統領の中南米訪問が、米国の安全保障に対する直接の脅威となるわけではない。だが、米国の政策立案者は、ロシアという熊をおりの中に閉じ込めておくのは不可能だと改めて肝に命じておく必要があるだろう。

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本記事は、米シンクタンク、ウィルソン・センターの研究員、ダイアナ・ビラーズ・ネグロポンテ氏よるものです。記事における意見や見解はすべてネグロポンテ氏個人のものです。