トランプ氏、カナダとの貿易交渉打ち切り表明　デジタルサービス税に反発

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２７日、カナダとの貿易交渉を打ち切り、近くカナダに対する新たな関税率を発表するとＳＮＳトゥルース・ソーシャルで明らかにした。

カナダがデジタルサービス税（ＤＳＴ）を発表したことを受け、数カ月続いていた交渉を打ち切る決定を下した。ＤＳＴについてトランプ氏は、「わが国への直接的かつあからさまな攻撃」と形容している。

「この言語道断な税を踏まえ、われわれはカナダとの全ての通商協議を即時終了する。今後７日以内に、米国との取引でカナダが支払うことになる関税をカナダ側に通知する」と述べた。

トランプ氏はＤＳＴを「非関税障壁」と呼び、他国との貿易交渉を通じて特に問題視してきた。カナダの新たなＤＳＴは今月３０日に施行予定で、２０２２年まで遡及適用される。

ＤＳＴは物理製品への課税とは異なり、国家がオンラインサービスに課税する仕組みを指す。ＤＳＴを導入した国はオンラインで事業を行う大企業から税収を得ることができ、たとえその事業が赤字でも課税できる。米議会調査局の昨年の報告書によると、米国企業、とりわけメタやアップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどの巨大ＩＴ企業が偏って大きな影響を受けるとされる。

カナダのカーニー首相は２７日、米国との交渉を継続したい考えを表明。「カナダ国民の最善の利益のために、複雑な交渉を続けていく。これは交渉だ」と記者団に述べた。

米国のベッセント財務長官は２７日、ＣＮＢＣの取材に「（この税が）導入されることは分かっていた。カナダが実施しないことを望んでいた」と語った。

ベッセント氏は「遡及適用は明らかに不公平だと考える。これはトルドー政権時代の施策であり、カーニー新政権は善意の証しとして、少なくとも貿易交渉中は凍結すると期待していたが、そうしなかったようだ」とも述べた。カナダ政府がＤＳＴ導入を進めた場合、トランプ氏は全カナダ産品により高い関税を課す用意があるというが、具体的な税率には触れなかった。

米商務省のデータによれば、カナダは米国製品の最大の輸入国で、昨年の輸入額は３４９０億ドル（約５０兆４７００億円）に上る。一方、カナダから米国への昨年の輸出額は４１３０億ドルと、外国製品の供給元としては３番目に多い。

カナダに高関税を課せば、カナダ側も米国製品への関税を引き上げて報復する公算が大きく、両国の経済にとって打撃になるとみられる。