仮に有罪判決を受けても、トランプ氏は大統領になれるのか?

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トランプ前米大統領=7月29日、米ペンシルベニア州エリー/Jeff Swensen/Getty Images/FILE

トランプ前米大統領=7月29日、米ペンシルベニア州エリー/Jeff Swensen/Getty Images/FILE

(CNN) 米国のトランプ前大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとする試みに関連した罪状で起訴された。大統領経験者が今年に入り、3度にわたって刑事責任を問われる衝撃の事態となった。

トランプ氏は現在、24年大統領選で共和党の指名獲得争いの首位を守っている。仮に起訴された罪状で有罪になったとしても、同氏が大統領の執務室に復帰することは可能なのだろうか? 端的に言って、答えはイエスだ。

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の法学教授、リチャード・L・ヘイセン氏によれば、トランプ氏には依然として大統領職に就く道が開けている。24年に再選を果たせばそれは可能だ。ヘイセン氏は米国で選挙法を扱う研究者の中でもトップクラスの専門家の一人。

「合衆国憲法は、大統領職への就任についてごく少ない条件しか設定していない。たとえば年齢が35歳以上であることなどだ。起訴もしくは有罪判決を受けても、さらには服役した経験があっても、大統領選への立候補を禁じられることはない。選挙に勝てば大統領になれる」と、ヘイセン氏はCNNへの電子メールで述べた。

刑務所から大統領の職務を行うことは出来るのだろうか? こちらの答えはそれほど明確ではない。

「どうやって刑務所から大統領の職務を遂行するのかは、幸いにもまだ実際に試されていない問題だ」(ヘイセン氏)

有罪になってもトランプ氏は自らに恩赦を与える、もしくは自らを不起訴にすることが出来るのか?

トランプ氏に対する最新の罪状は、米国をあざむく共謀、公的手続き妨害の共謀、公的手続きの妨害及び妨害の企て、権利に反する共謀だ。これらに加えてトランプ氏は計40件の個別の罪状で連邦裁判所から起訴されている。これは特別検察官が捜査する機密文書の不適切な扱いに関する罪だ。さらに口止め料の支払いに絡むビジネス詐欺の罪状で34件の重罪にも問われている。

仮にトランプ氏が24年大統領選の前に有罪となり、その後選挙に勝利すれば、自身に恩赦を与えようとする可能性がある。ヘイセン氏はそう指摘する。

「彼が実際にそうするかどうかはまだ何とも言えない。最高裁は検討する必要が出てくるかもしれない」。ハンセン氏はそう述べ、ことによるとトランプ氏は保守派の多い最高裁へ有罪判決を上訴する可能性があると付け加えた。

トランプ氏の司法省が起訴取り下げも

ジャック・スミス特別検察官は記者団に対し、「迅速な裁判」を目指すと述べた。しかし仮にトランプ氏が結審の前に当選すると、同氏は訴訟自体を全て取り下げることが出来るようになるかもしれない。

トランプ氏の最初の弾劾(だんがい)裁判で同氏の弁護士を務めたロバート・レイ氏は、機密文書の件に関する6月の起訴の後でCNNの取材に答え、もし再選されればトランプ氏は「司法省を支配下に置くだろう」と指摘した。その上で、仮に機密文書の裁判がその時点で決着していなければ、「彼は訴訟を取り下げる」と付け加えた。

トランプ氏の現弁護士を務めるジョン・ローロ氏がCNNの取材に答えたところによると、最新の起訴の裁判は「9カ月もしくは1年」続く可能性があるという。

ローロ氏は今後証拠を確認する必要があるとしつつ、トランプ氏には他の米国人と同等の時間が与えられるべきだとの見解を示唆。「米国ではいかなる個人も適正な手続きを受ける資格がある。前大統領も例外ではない」と指摘した。

有罪になった場合、トランプ氏は投票できるのか?

もしトランプ氏が連邦レベルの重罪で有罪になった場合、あるいはニューヨーク州の大陪審で有罪になった場合、自宅のあるフロリダ州で投票することは禁じられる。少なくともそこで言い渡される刑期を終えるまでは投票できない。

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