バイデン政権、台湾のＦ１６戦闘機用のミサイル売却を承認

（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権は４日までに、台湾の主力戦闘機の一つであるＦ１６型機が搭載する数百発規模のミサイルの供与を承認し、米連邦議会にこの旨を公式に通知した。

売却額は推定で６億１９００万米ドル（約８４２億円）相当で、ミサイルのほかに関連装備品も含まれる。台湾が自前の資金で調達するとした。

米国防総省傘下にある国防安全保障協力局の報道発表文によると、これら台湾向けの武器弾薬の契約企業は米レイセオンと米ロッキード・マーチンになっている。

米中関係は既に様々な分野で齟齬（そご）をきたしており、今回の決定がさらに摩擦要因になるのは不可避の情勢。中国外務省の報道官は、台湾への兵器売却や軍事的な接触の中止を改めて要求した。

米国務省当局者は、ミサイルなどの提供は米国内法「台湾関係法」や長年の「一つの中国政策」に準ずるものと主張。台湾関係法では台湾の十分な自衛能力の維持に必要な寄与が認められているとも説いた。

台湾は１９９０年代に調達したＦ１６Ａ／Ｂ型機の同Ｖ型機への世代替えを進めており、最新型のレーダー装置や作戦遂行用のコンピューター導入なども図っている。台湾の公式メディアである中央通信社（ＣＮＡ）は２０２１年、保有する戦闘機１４１機の性能改善を今年末までに完了させる方針も伝えていた。

さらに新造のＶ型機６６機を新たにロッキード・マーチンから買い入れており、引き渡しは今年から始まる見通し。

国防安全保障協力局の報道発表文によると、台湾へ譲渡するミサイルは高速の対レーダーミサイルや最新型の空対空ミサイルなど。関係地域の政治的な安定性、ミサイル戦力での均衡や経済的な進展を維持する上でこれら装備品を引き取る側の安保対策の向上への手助けにつながるとも強調した。