外国政府によるトランプ氏のホテルでの支出、新たな記録から明らかに

（ＣＮＮ） サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など６カ国の政府が７０万ドル（現在のレートで約９８００万円）を超える金額をトランプ前米大統領の任期中の２年間、同氏の所有する米首都ワシントンのホテルに支払っていたことが分かった。新たに公開された会計文書から明らかになった。

これらの新たな文書は、複数の外国政府が現職の米大統領の所有する企業に直接金銭を支払うという珍しい慣行の具体的な証拠となる。下院監視委員会の民主党議員らが改めて疑問を呈したのは、こうした取り組みがトランプ氏に影響を与えるためのものだった可能性だ。大統領職にある当時のトランプ氏に対し、本人の企業を通じて働きかけが行われた疑いがあるとしている。

会計文書は、トランプ氏の以前の会計事務所メイザーズから監視委員会が入手した。同氏のビジネスを調査する監視委員会は、９月に和解した１年に及ぶ法廷闘争を経て、これらの記録の提供を受けていた。

外国の代表団がトランプ氏の任期中、当該のホテルに滞在していたのはすでに知られているが、これらの滞在に関する詳細な会計記録が提供されるのは初めて。支出が記載されている国々は中国、サウジアラビア、カタール、トルコ、マレーシア、ＵＡＥの６カ国。

当該のホテルは２０１６年に開業し、トランプ氏の信奉者や共和党議員、ロビイストらが政権当局者に接触する機会を得ようと集まる場になっていた。民主党はかねて、トランプ氏が憲法の規定に違反していると非難。当該の条項は、大統領が議会の同意を得ずに外国から「報酬」を受け取るのを禁止している。

会計記録から分かる各国の支出額はマレーシアが２５万ドル以上、カタールが２８万ドル以上、サウジが９万ドル以上、ＵＡＥが７万４０００ドル以上となっている。加えて外国政府とつながりのあるロビイストや他の企業も、数万ドルを同ホテルに支払っている。