ロシア、クリミア併合時の戦略を踏襲する計画　米ホワイトハウス

（ＣＮＮ） ロシアはさらに多くのウクライナの領土を併合する上で、２０１４年のクリミア半島併合に当たって用いた戦略を繰り返している。米ホワイトハウスが１９日、そのような見方を示した。

ロシアが計画している措置には、「見せかけの」住民投票を行い、正当性を持たない代理の当局者を任命し、ロシアの通貨ルーブルを公式通貨として確立するといった内容が含まれる。またウクライナの市民に対し、ロシアの市民権の申請を強要することも念頭にあると国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカカービー戦略広報担当調整官は述べた。

その上で、これ以上ウクライナの領土を併合しようとするならロシアに追加の制裁を科すと警告。ウクライナへの追加の安全保障支援も週内に発表する方針を示した。同氏によるロシアの計画を巡る主張は、公表が承認された米国の諜報（ちょうほう）を引用したもの。

「ロシアが展開し始めている１つのパターンは、併合戦略と呼んで差し支えない。我々が２０１４年に見たものと酷似している」と、カービー氏はホワイトハウスで記者団に述べた。上記の住民投票は間もなく実施される可能性があるとした。

同氏によると、ロシア政府は具体的な住民投票のスケジュールを明らかにしていないが、ロシアに代わって当該地域を管轄する当局者らは年内の実施を主張している。９月に予定されているロシア国内の地方選と連動させる可能性もあり、ヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ルハンスクといった州が対象になるとみられる。

ロシアがウクライナで徐々に戦果をあげる中、米国と西側の同盟国は流れを変えようと模索。バイデン米大統領はこれまでウクライナに向けた巨額の武器供与や安全保障の支援を承認しており、ロシアに対しては数段階にわたる制裁に踏み切っている。