ワクチン未接種者の72%、「義務付けられたら仕事やめる」 米調査

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米ファイザー製ワクチンの接種準備を行う医療従事者=5日、米フロリダ州マイアミ/Lynne Sladky/AP

米ファイザー製ワクチンの接種準備を行う医療従事者=5日、米フロリダ州マイアミ/Lynne Sladky/AP

ニューヨーク(CNN Business) 米国で実施された新型コロナウイルスワクチンに関する意識調査で、接種を受けていない人の大多数が、職場で義務化されれば仕事をやめると回答した。

意識調査は米シンクタンクのカイザー・ファミリー財団が実施した。それによると、ワクチン未接種の労働者のうち37%は、もしもワクチン接種か週に1度の検査のいずれかを強要されたら仕事をやめると回答。ワクチン接種が義務付けられ、検査の選択肢を与えられない場合は72%が仕事をやめると答えた。

バイデン政権は、従業員100人以上の企業などに対して従業員のワクチン接種または定期的な検査を義務付ける職場安全規定を起草している。この規定は全米の労働者の3分の2に当たる約8000万人に適用される見通し。

今回の調査で接種を義務付けられれば仕事をやめると答えたワクチン未接種の労働者が、もしその言葉を実行に移した場合、労働者の5~9%が離職することになる。

ただし、意識調査で仕事をやめると答えたワクチン未接種の労働者の多くは、その言葉を実行に移さない可能性がある。

ワクチン義務化に踏み切った米ユナイテッド航空などの大手企業は、ほぼ全従業員がルールに従ったと報告している。

調査対象となった成人の24%は、ワクチン義務化を理由に仕事をやめた知人がいると回答した。一方、勤務先のワクチン義務化をめぐって実際に仕事をやめたという人は、ワクチン未接種の成人の5%のみ。仕事をやめたという人が米国の成人に占める割合は1%にとどまった。

調査は10月14~24日にかけ、米国の成人1500人あまりを対象として電話で実施された。

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