コロナ救援資金からだまし取られた2200億円、当局が回収 米

新型コロナ関連の詐欺の対応に当たるシークレットサービスのマレー長官/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images

新型コロナ関連の詐欺の対応に当たるシークレットサービスのマレー長官/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images

(CNN) 米シークレットサービス(大統領警護隊)は14日までに、新型コロナウイルス救援資金から詐欺的な手段で引き出された約20億ドル(約2200億円)の回収を支援し、詐欺の容疑者らから6億4000万ドルあまりを差し押さえたと発表した。

シークレットサービスはこれまで失業保険詐欺に絡んだ690件の事件を捜査。経済的損害災害融資などの詐欺でも720件の捜査を行っている。

労働省のラリー・ターナー監察総監代行は、新型コロナ流行に対応した失業保険給付が前例のない金額に達していると言及。「給付の劇的な増加で、このプログラムは政府プログラムからだまし取ろうとする人々のターゲットになっている」と述べた。

シークレットサービスのジェームズ・マレー長官は最近開かれた下院の公聴会で、この1年間は詐欺の防止から断固たる訴追対応まで、資金の回収に向けてさまざまな方法で対応したと発言。「新型コロナの詐欺だけで120件超の逮捕を行った」と述べ、プログラムの大きさや持続的な給付機会などから今後何年も続くだろうとの見方を示した。

3月には司法省がコロナ救済資金からだまし取られた5億ドル超を特定し、474人を訴追したと発表していた。

訴追対象で多いのが中小企業の雇用維持を目的とした融資を行う「給与保護プログラム(PPP)」を狙う詐欺だ。事業の費用を過大に見せたり、架空の会社を作って申請したりする手口が見られる。

テキサス州でのあるケースでは、男が11の異なる会社名を使い、11社の融資業者から2480万ドル(約27億円)の融資で受け取ろうとしたとして訴追された。この男は実際に返済免除条件付き融資で1730万ドルを受け取り、住宅や宝石、高級車の購入に充てていた。

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