バイデン大統領、「ゴーストガン」対策など銃規制策を発表 内容は限定的

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銃規制策を発表するバイデン米大統領=8日、ホワイトハウス/Andrew Harnik/AP

銃規制策を発表するバイデン米大統領=8日、ホワイトハウス/Andrew Harnik/AP

ワシントン(CNN) 最近の相次ぐ銃乱射事件を受け対策を求める声が高まる中、バイデン米大統領は8日、銃による暴力に対処することを目指す一連の措置を発表した。銃暴力は「国家の汚点」だとしている。

バイデン氏はホワイトハウス中庭で、議員や銃暴力の影響を受けた国民を前に「この国の銃暴力は疫病だ」と指摘。「国際的な恥でもある」と述べた。

一連の大統領令には、インターネット上で購入した部品や説明書を使って製造可能な「ゴーストガン」を制限する取り組みも含まれる。バイデン氏はこうした措置について、憲法修正第2条で定められた武器保有の権利を侵害するものではないと繰り返し主張した。

ピストルの発射をより正確にする目的で使用される補助装具「アームブレース」の規制強化も盛り込んだ。3月にコロラド州ボルダーで起きた銃撃事件では、この装置が使われていた。

今回の措置は範囲が限られ、バイデン氏が議会に要請すると言明する措置に比べ不十分だ。ただ、自身の権限で「常識的な」措置を取るとした先月の約束を果たす形となった。

バイデン氏はまた、アルコール・たばこ・火器爆発物取締局(ATF)の局長に銃規制派のデビッド・チップマン氏を指名すると発表した。ATFは2015年から常任の局長がいなかった。

バイデン氏は、今回の発表は銃暴力対策の第一歩に過ぎないと強調。攻撃用兵器の禁止や一律の身元調査を義務付ける規則の制定など、今後の措置には議会の協力が必要となる。バイデン氏は銃規制の主要な新法が議会を通過するかは不透明との見通しを示したこともある。

バイデン氏はこの日、「我々の道のりは長い」と述べる一方、議員に現状打開を要請。「議員は何度も思いや祈りを表明してきたが、銃暴力削減のための新たな連邦法はひとつも可決していない」「祈りはもう十分だ。何らかの行動を起こすときが来た」と訴えた。

司法省はバイデン氏からの指示を受け、今後30日以内にゴーストガン規制の具体的なルールを策定する。また、危害を加える危険性の高い人物から一時的に銃器をはく奪する「レッドフラグ(危険信号)法」のモデルの策定も進める。

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