米下院、２００兆円規模のコロナ救済法案を可決

（ＣＮＮ） 米下院は２７日未明、バイデン大統領が掲げる１．９兆ドル（約２００兆円）規模の新型コロナウイルス救済法案を可決した。新政権が最優先課題と位置付ける法案の成立に向けて、大きく前進した形だ。

採決の結果は賛成２１９、反対２１２だった。民主党議員２人が党の意向に反して反対に回った。法案に賛成票を投じた共和党議員は１人もおらず、超党派の支持を得るには至らなかった。

法案は今後、上院で審議される見通し。

上院では、最低賃金を引き上げる条項が削除されるとみられている。上院の議事運営専門員（パーラメンタリアン）が、最低賃金引き上げを「財政調整」と呼ばれる手続きの対象にはできないとする判断を示したためだ。上院の民主党議員はこの手続きを活用し、法案を単純過半数の賛成で可決する方針。

法案には中小企業への直接支援、年収７万５０００ドル未満の米国民に対する１４００ドルの直接給付、州・地方政府への支援、ワクチン供給への追加の資金投入などが含まれる。