トランプ氏財務記録、最高裁が下院の開示認めず 検察捜査での免責は否定

米連邦最高裁がトランプ氏の財務記録の開示を認めないとの判断を下した/Patrick Semansky/AP

米連邦最高裁がトランプ氏の財務記録の開示を認めないとの判断を下した/Patrick Semansky/AP

(CNN) 米連邦最高裁は9日、下院民主党が求めていたトランプ大統領の財務記録の開示を認めない判断を示した。一方で、ニューヨーク州検察当局が召喚状で財務記録の提出を求めた件については、大統領の免責は認められないとした。

いずれの案件もさらなる審理のために下級審に差し戻され、11月の大統領選前にトランプ氏の財務記録が提出される見通しはほぼなくなった。

ニューヨーク州検察の件をめぐる判断は7対2だった。ロバーツ最高裁長官が意見書を執筆し、トランプ氏が指名したゴーサッチ、カバノー両判事も支持に回った。一方、トーマス、アリート両判事は反対意見を提出した。

ロバーツ氏は「合衆国憲法第2条または最高法規条項の下で絶対的な免責が必要または適切だとは結論できない」と指摘。この点には反対意見を執筆した判事も同意しているとし、最高裁は全会一致で絶対的免責を認めない判断を下したと強調した。

下院の件をめぐる判断も7対2で、やはりロバーツ氏が意見書を執筆。ゴーサッチ、カバノー両判事は同意意見を書いた。トーマス、アリート両判事はこの件でも反対に回った。

ロバーツ氏は「適切な調査を通じて情報を入手する議会の重要な利益は認めるものの、こうした利益は、別の情報源が議会に必要な情報を提供できる場合に、大統領個人の記録の開示要求を正当化するほど強力ではない」としている。

ニューヨーク州マンハッタン地区検察のバンス検事は、トランプ氏と関係を持ったと主張する女性らに口止め料が支払われた件に関連し、トランプ氏らが州法に違反しなかったか捜査している。

下院の件では民主党議員が、口止め料支払い疑惑や外国の選挙介入などについて調査を進めるため、会計事務所および銀行の記録が必要だと主張していた。

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