米国民6割、同盟国への関税に反対 CNN世論調査

トランプ政権の進める同盟国への課税措置について国民の6割が反対する姿勢を見せた

トランプ政権の進める同盟国への課税措置について国民の6割が反対する姿勢を見せた

(CNN) トランプ政権が打ち出す輸入制限措置の問題で、米国民の60%が米国の親密な同盟国に対しては自国産業保護のための追加関税などを課すより友好関係の維持が好ましいと判断していることが最新世論調査結果で24日までにわかった。

追加関税や自国産業の保護を優先事項としたのは25%だった。今回調査はCNNの委託を受けた米世論調査企業「SSRS」が実施した。

トランプ大統領の外交政策の支持率は39%で、今年5月以来、下落する傾向を示している。対外貿易政策やトランプ氏の全般的な支持率も同様となっている。

調査結果によると、米国民の3分の2は外国の指導者はトランプ氏に敬意を示していないと判断。ただ、カナダで先に開かれた主要国7カ国首脳会議(G7サミット)でトランプ氏との間の対立が表面化したトルドー同国首相に対する米国民の人気は高く、好感を抱くとしたのは49%でトランプ氏の40%を上回った。

一方で、トランプ氏の経済政策に対する評価は高く、66%が現在の経済情勢は良好と回答。今後1年は好調を維持するとしたのが59%だった。

今回調査は全米で無作為に選んだ成人1012人を対象に固定電話もしくは携帯電話を通じて意見を聴取した。

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]