ホワイトハウス、移民法案の枠組み提示　１８０万人に市民権

ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２５日、国内に滞在する若い不法移民およそ１８０万人に市民権取得の道を開く法案の枠組みを提示した。これと引き換えに、国境の壁建設に２５０億ドル（約２兆７４００億円）を充てることなど、移民制度の厳しい改革も求めている。

ホワイトハウスは今回の法案を「劇的な譲歩」「妥協」と位置づけている。幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「ＤＡＣＡ（ダカ）」の対象者およそ７０万人に市民権取得の道を開く内容。また、ＤＡＣＡの基準は満たしているものの申請しなかった不法移民や、法案の時間的な要件のなかで新たに資格が発生する移民も加え、合わせて約１８０万人に法的地位を与える。

ホワイトハウスはこれと引き換えに、国境インフラの整備などに向けて２５０億ドルの信託基金を設けることや、配偶者と未成年の子ども以外の家族が連鎖的に移民してくる事態に終止符を打つことも要求する考え。移民多様化ビザ抽選制度の撤廃も求めているが、こうしたビザは、家族ビザや高技能移民向けの永住許可証をすでに申請している人に対して再度割り当てられる見通しだ。

ホワイトハウスはまた、「法律の抜け穴」をふさぎ、強制送還する移民の数を増やすことも目指している。移民関連の法執行のあり方が変化する可能性もあり、民主党議員が受け入れるのはほぼ不可能とみられる。

ホワイトハウス当局者は今回の法案について、上院の採決で６０票を獲得できると重ねて強調した。上院通過後は下院に送られ、さらなる改善や修正が施される可能性があるとしている。