米国連大使、エルサレム決議案めぐり警告　投票を「注視」

（ＣＮＮ） エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権の決定を非難する国連総会決議案の採決を２１日に控えるなか、ヘイリー米国連大使はソーシャルメディアで、投票行動を注視し、賛成票を投じた国の「名前を書き留めておく」と警告した。トランプ大統領も「米国への反対票を投じさせてみよう。多額の節約になる」と述べて対外援助停止を示唆するなど、ヘイリー氏の強硬姿勢を後押しした。

ヘイリー氏は１９日夕、フェイスブックとツイッターで、「我々は国連でもっと多くをやるよう、もっと多くを与えるよう絶えず求められている。従って、『我々の』大使館の設置場所について米国民の意思に基づき決定を下す際に、我々が援助してきた国から標的にされるものとは思っていない」と表明。

２１日の採決に言及したうえで、米国は賛成票を投じるなどした国の「名前を書き留めておく」と述べた。

トランプ氏は２０日の閣議で、「我々はこれらの票を注視している」と発言。「米国への反対票を投じさせてみよう。多額の節約になる。構わない」としたうえで、米国に反対票を投じた国にも「数億ドル」規模の援助を行っていた従来の方針を見直す可能性を示唆した。

トランプ氏はまた、ヘイリー氏の前日の発言について、自身とヘイリー氏の間で「昨日打ち出すことに合意していた正しいメッセージだ」と述べ、事前に両者で意見を一致させていたことを示唆した。

エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の一方的な動きをめぐっては、これに批判的な国連安全保障理事会の決議案に対し、米国が拒否権を行使。一方、安保理の他の理事国１４カ国は賛成票を投じていた。

パレスチナ側はこの決議案を国連総会に持ち込む構えで、２１日の採決が予定されている。