死ぬ権利認めた州法、半年で111人死亡 カリフォルニア州

(CNN) 米カリフォルニア州公衆衛生局は29日までに、終末期の患者が自ら死を選ぶ権利を認めた州法に基づいて、2016年6月から同年末までに111人が死亡したことを明らかにした。

昨年6月9日に施行された「終末選択肢法」では、カリフォルニア州に住む18歳以上の住民が、不治の病で末期状態にあり、自らの意思で死期を決めたいと望む場合、死に至る薬物を医師に請求できると定めた。

州の報告書によると、6月9日から12月31日までの間に258人が同法に定められた手順を開始。191人が致死性の薬物を処方され、うち111人は、処方された薬物を服用して死亡したことを医師が確認した。21人は病気が末期状態となって死亡。薬物を処方された残る59人については、現時点で報告が入っていないためにその後の状況を確認できていない。

死亡した111人の大部分はがん患者で、死亡時の平均年齢は73歳。性別は女性が60人、男性は51人だった。

推進団体は今回の報告を受け、「カリフォルニア州で末期状態にある患者は、耐え難い苦しみを安らかに終わらせる選択肢があると知って安心できる」との声明を発表した。

カリフォルニア州では、成人の患者が末期疾患の確定診断を受けた場合、終末選択肢法の適用を受けることができる。患者は医師に対して口頭で15日以上間隔を空けて2回、書面で1回要請することが必要となる。患者は薬物投与の48時間前に自身の要請を確認する。薬の投与は自ら行い、医師や親族、友人が助けてはならない。

医師がほう助して死を手助けする行為は、全米50州で禁止されている安楽死(医師のほう助による自殺)とは異なる。同法を推進してきた議員は、これは自殺ではないと強調している。

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