米控訴裁、入国禁止の大統領令巡り７日に口頭弁論

１月２７日に出された大統領令では、イスラム圏７カ国の市民が米国に入国することを９０日間禁止し、難民の受け入れは１２０日間停止、シリアからの難民受け入れは無期限で停止した。

これに対してワシントン西部地区米連邦地裁のジェームズ・ロバート裁判官は３日、大統領令の主要部分について全米で差し止めを命じる仮処分を言い渡した。この判断についてトランプ大統領は、「もし何かが起きたら裁判官と司法制度のせいだ」とかみついていた。

ワシントンとミネソタ両州の司法長官は、大統領令は米国憲法に違反すると論じた意見書を提出。これに対して米政府側は、ロバート裁判官が言い渡した仮処分を無効とし、大統領令を再度発効させるよう求めている。

６日にはハワイ州も第９巡回控訴裁に対して緊急の申し立てを行い、同州の利益を守るよう訴えた。同州はこれとは別に、ハワイの連邦地裁に裁判を起こして入国禁止の大統領令に異議を唱えている。