入国禁止令、53%が反対 CNN世論調査

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入国禁止の大統領令に関する調査は支持が47%、不支持が53%という結果に

入国禁止の大統領令に関する調査は支持が47%、不支持が53%という結果に

ワシントン(CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領が大統領令で施行した中東・アフリカの7カ国の国民を一時入国禁止にする措置などについて、53%が反対していることが6日までに分かった。CNNと世論調査機関ORCの調査で明らかになった。

大統領令は、7カ国からの国民の入国を90日間停止するほか、難民受け入れを120日間停止、シリア難民の入国については無期限停止とする。

47%は大統領令を支持するとした。支持した人の中では2対1の割合で、現行の7カ国以外にもこうした措置を拡大してほしいとの回答が見られた。

今回の大統領令について、55%の人がイスラム教徒の米国への入国を阻止する取り組みとみなしていた。ただし、支持・不支持で見方は分かれ、大統領令に反対している人の82%がイスラム教徒の入国禁止ととらえていた一方で、支持している人のなかでそうとらえている人の割合は25%だった。

大統領令によって米国がより安全になるとのトランプ政権に主張について、41%が賛成した。46%が安全性を低めるとした。変わらないと答えたのは12%だった。

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