米、入国者にＳＮＳなどの情報開示を要求か　拒めば入国禁止も

関係者によれば、ミラー氏は２８日、国務省を称賛する一方で、米国への入国者が米国の価値観を共有していることを確認するためにもっとやるべきことがあると論じたという。

ホワイトハウスのスパイサー報道官にコメントを求めたが回答は得られなかった。

政治ニュースサイト「ポリティコ」の昨年１２月の報道によれば、米政府は既に、外国からの入国者に対して自発的にソーシャルメディアアカウントの開示を求めるようになっていた。ニュースサイト「インターセプト」は２０１４年、テロ監視リストに掲載された人物に対して立ち入った情報の提供を求める措置について、当時のオバマ政権が承認していたと伝えていた。