障害者向け雇用促進プログラムで不正横行か、当局が捜査 米

2015.07.28 Tue posted at 16:21 JST

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(CNN) 重度障害者を多く雇用する業者に対して、米連邦政府が優先的に仕事を発注する制度をめぐり、不正な運用や詐欺行為が横行していることが分かった。CNNが多数の関係者から情報を入手した。

問題になっているのは、非営利組織(NPO)「ソース・アメリカ」が運営する「アビリティ・ワン」というプログラム。1938年に視覚障害者の雇用促進策としてスタートした。

従業員のうち視覚障害者と重度障害者が75%を占める業者には、アビリティ・ワンを通じた契約により、政府機関で使うさまざまな製品やサービスが優先的に発注される。

プログラムには年間約30億ドル(約3700億円)の政府予算が投入され、このうち約23億ドルが業務委託料として業者に支払われる仕組みだ。

しかし発注を受けている業者のうち約半数は、重度障害者の従業員が規定の人数に達していないことが判明した。CNNが入手した情報によると、不正の指摘を受けて、司法省と連邦政府調達局(GSA)や国防総省の監査部門などが調査を開始している。

内部の関係者数人がCNNに語ったところによると、連邦政府機関が関与したプログラムで発覚した「最悪」の不正のひとつとされる。

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