障害者向け雇用促進プログラムで不正横行か、当局が捜査　米

（ＣＮＮ） 重度障害者を多く雇用する業者に対して、米連邦政府が優先的に仕事を発注する制度をめぐり、不正な運用や詐欺行為が横行していることが分かった。ＣＮＮが多数の関係者から情報を入手した。

問題になっているのは、非営利組織（ＮＰＯ）「ソース・アメリカ」が運営する「アビリティ・ワン」というプログラム。１９３８年に視覚障害者の雇用促進策としてスタートした。

従業員のうち視覚障害者と重度障害者が７５％を占める業者には、アビリティ・ワンを通じた契約により、政府機関で使うさまざまな製品やサービスが優先的に発注される。

プログラムには年間約３０億ドル（約３７００億円）の政府予算が投入され、このうち約２３億ドルが業務委託料として業者に支払われる仕組みだ。

しかし発注を受けている業者のうち約半数は、重度障害者の従業員が規定の人数に達していないことが判明した。ＣＮＮが入手した情報によると、不正の指摘を受けて、司法省と連邦政府調達局（ＧＳＡ）や国防総省の監査部門などが調査を開始している。

内部の関係者数人がＣＮＮに語ったところによると、連邦政府機関が関与したプログラムで発覚した「最悪」の不正のひとつとされる。