障害者向け雇用促進プログラムで不正横行か、当局が捜査　米

アビリティ・ワンを通した発注は、１０社ほどの大企業に集中している。実際に発注を行うソース・アメリカの幹部らはそうした企業の幹部らと深くつながっている場合が多いという。

ソース・アメリカ側はこれに対し、ＣＮＮに送付した声明の中で「発注先の検討に当該企業の社員が関与することはない」と反論している。

アビリティ・ワンで合法的に仕事を請け負っていた企業が規定を満たしていない企業に契約を奪われ、従業員として働いていた障害者が職を失ったケースも報告されている。

情報筋によれば、従業員の中で障害者の占める割合を確認する手段が確立していないため、１０～２０％の割合でしか雇用していないにもかかわらず契約を獲得している例もある。また規定違反が発覚した場合の罰則もなく、違反業者は長年野放しにされてきたのが実情とみられる。