米大統領選の行方 「最大の脅威」中国への姿勢が鍵か

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一般国民と同様に、7割以上の有識者は、中国を敵でもパートナーでもなく競争相手だと見なしている。

しかし、有識者の中国に関する懸念は、一般国民よりもずっと小さく、中国の台頭を米国に対する深刻な脅威だと考えているのは、比較的強い警戒心を持つ退役米軍将校でも半分以下、その他の有識者では3分の1以下に過ぎない。

個別分野においても、中国からのサイバー攻撃を除けば、有識者の抱く懸念は一般国民のそれよりもずっと小さい。

ただ、有識者でも、中国を信用できるとしているのは3分の1以下に過ぎず、一般国民よりも特に多いというわけではない。それでも、有識者の間では、中国との関係強化を重視する人の割合はずっと高く、一般国民の28%に対し62%に上っている。

11月6日の大統領選挙の結果が、候補者の中国観によって左右されるわけではないが、一般国民の中国に対する厳しい見方を反映して、両候補ともに中国政府に対しては強硬な発言をするだろう。そして選挙後、どちらが勝っても、次期大統領は有識者から、中国にはより慎重に対処するようにとの助言を聞くことになる可能性が高そうだ。

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