FCCが「パケ死」防止策を検討中

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(CNN)  1月に大地震に見舞われたハイチでボランティアをしていたカーファイ・ピエールさん(27)は、米国に帰国してから受け取った携帯電話料金の請求書に目を見張った。

携帯電話会社T-モバイルから請求された月額使用料金は、約3万5000ドル(約290万円)に上っていた。

ピエールさんはハイチで被災地の子供たちを支援したり、被災者に水を届けるボランティアに参加。T-モバイルはこうした活動中の人たちに対し、音声無料プランを提供していたという。

しかし後になって、無料の対象となるのは携帯電話からの音声通話のみだったことが分かったとピエールさんは話す。米国の家族に送ったメールや、インターネットのフェースブックを通じて送った友人へのメールの通信費は対象外だったという。

後にT-モバイルはピエールさんの料金の大部分を免除したが、それでもまだ5000ドルのつけが残る。

こうした事態を防止しようと、米連邦通信委員会(FCC)はこのほど、携帯電話料金が予想外に跳ね上がる「ビルショック」を防ぐための規定を提案した。

規定では携帯電話会社に対し、利用者が大量のメール送信やデータのダウンロードなどを行って料金が通常の範囲を大きく超えた場合、利用者に通告することを義務付ける。これにより利用者は、法外な金額になる前にメールの送信やネット利用をやめることができるとしている。

FCCは14日の会合でこの規定について話し合い、パブリックコメント期間を経て、委員の投票で法制化するかどうかを決める。

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