トランプ政権で米観光業界に逆風、1400億円損失の試算も

2017.06.08 Thu posted at 10:39 JST

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ニューヨーク(CNNMoney) 米国のドナルド・トランプ大統領が打ち出している入国禁止令やパリ協定からの離脱といった政策が米国の観光業界にとって重荷となりつつある実態が浮かび上がってきた。旅行客の米国離れが進んでおり、旅行関連の支出が13億ドル(約1400億円)減少するとの試算も出ている。

旅行関連の調査会社フォワードキーズの広報担当、デービッド・ターシュ氏は「政治は旅行に影響を与える」と指摘する。

専門家によれば、海外の旅行者は、トランプ大統領の発言や政策によって、米国が扉を閉ざしつつあると感じているという。

世界ビジネス旅行協会(GBTA)の試算によれば、宿泊や食事、レンタカー、ショッピングなどの旅行関連の支出が米国では2017年に13億ドル減少する可能性がある。このことが、4200人以上の失職につながるかもしれないという。

フォワードキーズによれば、主要国としては米国が唯一、昨年と比べると夏季の旅行の予約が減少している。6月から8月にかけての航空券の予約は16年比で3.5%減少した。

ターシュ氏は入国禁止令の影響は明らかだと指摘。トランプ氏が入国禁止令を発表すると米国への旅行に落ち込みが見られ、入国禁止令が撤回されると回復。新しい入国禁止令が告知されると、また落ち込むといった具合だという。

米国は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの撤退を表明したが、こうした動きも米国の海外での評判にさらに傷をつけることになるかもしれない。

GBTAのエグゼクティブディレクター、マイク・マコーミック氏は、そうした動きが米国から歓迎されないという見方をより強めているとの見方を示す。

フランスの旅行会社も、米国への旅行の予約が減少していると指摘する。同社の社長によれば、トランプ氏の入国禁止令やその振る舞いが予約の減少につながっているという。

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