米アップル、トランプ関税で１３００億円のコスト増の可能性

（ＣＮＮ） 米アップル最高経営責任者（ＣＥＯ）のティム・クック氏は、ドナルド・トランプ米大統領が進める関税政策をめぐり、４～６月期に約９億ドル（約１３００億円）の追加コストを招く可能性があると明らかにした。クック氏は米国向け「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産拠点を中国からインドへ移す考えも明らかにした。

クック氏は１日の決算説明会で、現在の世界的な関税率や政策、適用状況が四半期中に変わらず、新たな関税が課されないと仮定した場合、コストが９億ドル上乗せされると見込んでいるとの見通しを示した。ｉＰｈｏｎｅの生産はすでに一部をインドに切り替えているが、米国で販売されるｉＰｈｏｎｅの大半はインド製になると語った。

米国が中国製品に課す最大１４５％もの高関税の影響で、アップルが中国一極集中のサプライチェーン（供給網）からの脱却を加速する構図が鮮明になった。

ウェドブッシュ証券によれば、収益の柱であるｉＰｈｏｎｅの約９０％は中国で生産されている。

スマートフォンなど半導体を含む電子機器は「相互関税」の対象外となっているため、ｉＰｈｏｎｅは最も高い関税を免れているが、中国製品には最低でも２０％の関税がかかるとクック氏は説明した。

クック氏は、サプライチェーンには常にリスクがあるとし、「すべてを１カ所に集約するのはリスクが高すぎると学んだ」と語った。

クック氏によれば、米国以外へ向けた製品は引き続き中国生産が中心となる。ｉＰａｄやＭａｃ、Ａｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈなどの米国向け製品は近くベトナム製が大半を占めるとしている。

逆風下でも、１～３月期の業績は堅調だった。売上高は前年同期比５％増の９５４億ドルで市場予測を上回った。ｉＰｈｏｎｅ部門は２％増の４６８億ドルだった。一方、中国本土と香港、台湾を含む「大中華圏」の売上高は２％減の１６０億ドルにとどまった。地元メーカーとの競争激化が背景とみられる。