ハマスのＳＮＳ、イスラエル攻撃後にフォロワー激増　テレグラムで発信継続

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは、大半のソーシャルメディアから閉め出されている。しかしＳＮＳテレグラムに開設しているハマスのアカウントは、今月７日のイスラエルに対するテロ攻撃以降フォロワーが急増している。

ハマスの軍事部門「カッサム旅団」に属するあるアカウントは、フォロワー数が３倍に跳ね上がった。同アカウントに投稿された動画をはじめとするコンテンツの閲覧件数は１０倍になっている。

ハマスは米国からテロ組織の認定を受けている。欧州連合（ＥＵ）の新たなインターネット法では、大規模なソーシャルメディアにテロリスト関連のコンテンツを投稿すると、罰則の対象になる可能性がある。

メタとグーグルはハマスによるアカウントの開設を禁止。Ｘ（旧ツイッター）もハマスを禁止し、関連するアカウントを「数百件」削除したと発表した。しかしロシアの起業家が立ち上げたテレグラムはハマスに対し、自社のサービスの使用継続を認める判断を下した。テレグラムの拠点は現在アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにある。

テレグラム上のカッサム旅団のチャンネルは攻撃時に約２０万人のフォロワーを抱えていたが、以後その数は３倍以上に達している。米シンクタンク、大西洋評議会傘下の「デジタル・フォレンジクス・リサーチ・ラボ（ＤＦＲラボ）」による分析で明らかになった。

攻撃前、同チャンネルに投稿されたコンテンツの閲覧件数は平均約２万５０００件だったが、現在は３０万件を超えている。１０倍以上の増加だ。

ハマスの報道官からの動画メッセージが投稿される別のチャンネルは、攻撃前に約１６万６０００人だったフォロワーが現在は４１万４０００人に増えた。脅威の分析に携わる企業、ミーメティカが明らかにした。

コンテンツの内容に関する規定が極めて緩いことから、テレグラムは各国の過激主義団体や米国内の極右グループの間で人気が高い。メタでテロリストなど危険集団への対策に当たるチームを運営した経歴を持つブライアン・フィッシュマン氏はそう指摘する。

同氏によればハマスのテレグラムアカウントのフォロワー急増は懸念材料だが、全てのフォロワーがハマスを支持しているわけではない。多数のジャーナリストや研究者その他が、これらのアカウントをフォローしている公算が大きいという。

それでもテレグラムは有効な宣伝工作の道具になり得る。より広範囲の人々にメッセージを送れる上に、受け手の一部がそれをさらに拡散していくとみられるからだ。実際に過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」のケースでは、そうした現象を確認しているという。

ロシア人の実業家でテレグラムの創設者、パーヴェル・ドゥーロフ氏は１３日、ハマスのテレグラム使用を引き続き認めている理由について、ハマスがテレグラムを通じてイスラエルに住む民間人への警告を行っているからだと説明。先週にはアシュケロンの住民に対してミサイル攻撃前の投稿で警告を発していたとし、ハマスのチャンネル閉鎖でより多くの命を危うくする恐れに言及した。

米国では通信品位法第２３０条（セクション２３０）の下、ＳＮＳの投稿内容に関する運営企業の法的責任は免除されており、テレグラムに対して訴訟を通じハマス関連のコンテンツを削除させるのはより難しい状況にある。

ＥＵは新たなデジタルサービス法（ＤＳＡ） に基づき、非常に大規模なプラットフォームに対しては違法コンテンツや誤情報を扱った場合に巨額の罰金を科す可能性がある。同法は８月、メタ、Ｘ、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）などに向けて施行されたが、対象企業のリストにテレグラムは含まれていない。

ハイテク企業各社へＤＳＡにまつわる警告を送った欧州委員会のブルトン欧州委員（域内市場担当）は先週、ＥＵ当局者がテレグラムをどのように認識しているのかとの問いに対し、即答を控えた。