米ツイッター、また従業員解雇　イーロン・マスク氏の下で削減続く

（ＣＮＮ） 米起業家イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターで従業員の解雇が続いている。２２日にはパブリックポリシー担当や、メディア＆エンターテインメント担当の従業員などが解雇された。

事情を知る元従業員がＣＮＮに語ったところによると、パブリックポリシー部門では、先月の大量解雇を免れた従業員も今回の解雇の対象となり、人員は約半分の１５人前後に減った。

パブリックポリシー部門は、外部の諮問機関との連携や、活動家など弱い立場にあるユーザーを守る人権活動、透明性の確保、政府機関との連携、各国の規制に沿ったコンプライアンスの徹底などを担っている。マスク氏に買収される前のパブリックポリシー部門は６０人以上の従業員で構成されていたという。

マスク氏は先月、ツイッターを買収した直後に従業員の約半数を解雇。続いて従業員に極端な激務を受け入れるか辞めるかの選択を迫り、その後も技術者や法務担当者を含めて数百人のレイオフ（一時解雇）が続いていた。

こうしたレイオフに関連して、元従業員１００人以上が仲裁を申し立てたり、集団代表訴訟を起こす動きに加わったりしている。

今回のレイオフに伴い、ユーザーを守り、コンプライアンスを徹底させるツイッターの能力に一層大きな影響が出る恐れもある。

主な収入源としている広告も激減した。デジタルマーケティング会社パスマティックスによると、今月１７日の時点でツイッターの大手広告主１００社のうち、７２社がツイッターへの広告出稿を見合わせている。