米、ファーウェイなど中国ハイテク企業の従業員にビザ制限

米国務省が華為技術(ファーウェイ)などの中国企業に対するビザ制限を発表した/Shutterstock

米国務省が華為技術(ファーウェイ)などの中国企業に対するビザ制限を発表した/Shutterstock

ワシントン(CNN) 米国務省のポンペオ長官は15日、華為技術(ファーウェイ)など中国のハイテク企業の従業員に対するビザ制限を発表した。

ポンペオ長官は国務省で行った記者会見で、「ファーウェイのような中国のテクノロジー企業は、世界で人権侵害を行っている政権を物質的に支援している」と主張、そうした企業の特定の従業員に対してビザ制限を課すと表明した。

ビザ制限の対象とする従業員の氏名や人数は明らかにしなかった。

同日発表した声明の中でポンペオ長官は、「当該の外国人の入国が、『米国の外交政策にとって深刻な悪影響を及ぼす可能性がある』と国務省が信じるに足る理由があれば、特定の従業員の米国への入国資格を認めない」としている。

ファーウェイについては「中国共産党の監視国家の一機関」と位置づけ、「ファーウェイとの取引は、人権侵害者との取引になるという認識について、世界中の通信会社が検討しなければならない」と強調した。

この前日にはトランプ大統領が、香港の民主主義弾圧目的とみなされている中国の措置に関連して、対中制裁を盛り込んだ法案と大統領令に署名していた。トランプ大統領はさらに、中国が新型コロナウイルスを世界中に解き放ったとして非難していた。

ポンペオ長官は15日、政治紙「ザ・ヒル」の取材に対し、ファーウェイ以外のハイテク企業に対する制限も検討していると述べ、「ティックトックであれ、他の中国のコミュニケーションプラットフォームやアプリやインフラであれ、当政権は、米国民の情報が中国共産党の手に渡る事態から国民を守る必要性を深刻に受け止めている」と語った。

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