中国IT企業の会長兼CEO、犯罪の疑いで捜査対象に

「暴風集団」はフェン・シン会長兼CEOが警察による「強制的措置」の対象になったことを明らかにした/Wu Changqing/Imaginechina via AP

「暴風集団」はフェン・シン会長兼CEOが警察による「強制的措置」の対象になったことを明らかにした/Wu Changqing/Imaginechina via AP

香港(CNN Business) 中国のIT企業「暴風集団」は28日、同社のフェン・シン会長兼最高経営責任者(CEO)が犯罪の容疑者として、警察による「強制的措置」の対象になったことを明らかにした。

中国の法律上、強制的措置には逮捕や取り調べ、自宅での監視などが含まれる。同社は具体的な容疑に言及せず、通常通りの業務を続ける方針を示した。

暴風集団はメディア関連のソフトやサービス、仮想現実(VR)体験装置などを手掛ける新興企業。2015年に上海証券取引所に上場した後、株価が急上昇して注目を集め、フォン氏も多額の資産を築いた。

しかしその後収益が減って赤字に転落し、株価は急落。29日はさらに上海市場の値幅制限いっぱいの10%安、翌30日も同様の値下がりとなった。上場直後の15年6月に記録した最高値に比べると96%安。

中国では最近、実業家が警察に拘束されるケースが相次いでいる。

今月初めには不動産開発大手「新城発展」の創業者、王振華・前会長が子どもに対するわいせつ行為の疑いで逮捕された。

また、メディア企業「承興国際控股」の女性創業者、羅静CEOが犯罪の疑いで上海警察に拘束されている。同社は29日、拘束理由を警察に問い合わせたが回答は得られていないと述べた。

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