北朝鮮ハッカー、米企業やインフラに攻撃　現金獲得狙いか

（ＣＮＮ） 米セキュリティーソフト大手マカフィーは５日までに、北朝鮮のハッカー集団が米国の企業や重要インフラに対し、盛んにサイバー攻撃を仕掛けているとの報告書を発表した。

マカフィーによると、北朝鮮のハッカー集団は世界各地で金融、通信、エネルギー、防衛業界の計８０社近くに侵入を図っていた。政府自体が狙われたケースもあるという。

攻撃はトランプ米大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による２回目の首脳会談の間も続いていた。最近攻撃が多かった主な標的としてはドイツ、トルコ、英国や米国が挙げられるという。

世界各地で銀行を攻撃し、盗みを繰り返しているハッカー集団「ラザルス」と共通する「技術的な関連性」が多数見つかったという。

マカフィーは電子情報の証拠だけでなく、捜査当局や政府機関による従来型の検証も必要だとしたうえで、同社の顧客が必要としている情報として、こうした共通点を報告する義務があると強調した。調査は「政府機関」と共同で実施したと述べたが、どの政府なのかは明言していない。

北朝鮮のハッカー集団は世界でも巧妙な手口で知られるが、政府は一貫して関与を否定している。

米国のデマーズ司法次官補は、北朝鮮の関与が指摘される攻撃について、現金の獲得に目的を絞っているのが特徴だと指摘する。

米当局者らは先週、北朝鮮が国際社会からの制裁に苦しみ、資金を獲得するために金融機関を狙ったサイバー攻撃を活発化させているとの見方を示していた。