米有権者２億人の個人情報流出、共和党の委託企業から

サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米共和党から業務委託を受けていたデータ会社が、国内の有権者約２億人の個人情報を誤ってオンライン上に流出させていたことが分かった。セキュリティー企業のアップガードが１９日に明らかにした。

漏洩（ろうえい）した情報は、共和党のデータ分析を請け負うディープ・ルート・アナリティクスと２つの受託業者が収集したもので、有権者の氏名、生年月日、住所、有権者登録情報の詳細といった内容が含まれる。

アップガードでサイバーリスク分析を担当するクリス・ヴィッカリー氏は６月１２日に、有権者１億９８００万人分のデータが自由にアクセス可能な状態になっていることを発見。保護のための措置が取られたのは１４日だったという。

政治専門メディア「ポリティコ」は２０１６年１０月、米国内の有権者の数を２億人あまりと報告している。

流出したデータの容量はおよそ１．１テラバイト。ヴィッカリー氏は「特定のテーマについて誰がどのような投票行動をとるか、共和党はまさしくこのデータを使って判断している」と指摘する。同氏より前に、データ流出に気づいた人物がいたかどうかは不明。

ディープ・ルートは声明を出し、セキュリティーの設定を更新した６月１日にデータが流出したと説明した。データの蓄積は過去数年にさかのぼり、２００８年、２０１２年、２０１６年の大統領選に関連した内容も含まれる。

データは有権者の意思決定を予測するために集めたとみられるが、米掲示板サイト「 レディット」への書き込みなど、使用目的のはっきりしないものもある。これらについては、言語に込められた感情をコンピューターが読み取る訓練に使われたり、政治的話題に対する反応を見る意図があった可能性がある。