中国から米政府などへのハッカー攻撃減少　米企業調査

米国政府はここ数年、中国に対してサイバー攻撃問題の対策で圧力を掛け、１４年には米企業からの情報を盗み取ったとして中国軍将校５人を訴追もした。中国側はこの措置に激しく反発し、容疑を否定していた。

しかし、米国内では今年３月、米航空機製造大手ボーイングや他の米企業のネットワークに不正侵入して重要な企業情報を監視し、中国への情報流出を試みていた同国人男性が有罪を認める裁判もあった。

サイバー攻撃問題は米中間の懸案事項の１つだが、中国政府は攻撃への関与を一貫して否定し自国も被害を受けていると反論している。

ファイア・アイは今回の新たな報告書作成に備え、中国内を活動拠点にしたり中国権益の支援が強く疑われる計７２グループの行動を追跡したとしている。ただ、これらのグループがどの程度、中国政府から指示や支援を受けているのかは不明とも付け加えた。