リビアの武装勢力、武器調達でSNS駆使 1年で1346件取引

リビアではカダフィ政権崩壊後、ISISを含む諸勢力の間で抗争が続く

リビアではカダフィ政権崩壊後、ISISを含む諸勢力の間で抗争が続く

ロンドン(CNNMoney) スイスの小火器問題などに関する研究機関は9日までに、内戦状態にあるリビアで交流サイト「フェイスブック」らのソーシャルメディア(SNS)を経由した武器取引が増えている実態を浮き彫りにする調査報告書をまとめた。

リビアでインターネットを用い活発な武器取引を交わしている業者や個人を追跡した調査で、1年間で1346件の違法な武器取引が交わされていることも突き止めたという。

これら取引の大半はフェイスブックやワッツアップ上で利用者機能が制限されているネットワークで進められている。また、インスタグラムやテレグラムも同様に使われているという。

今回の報告書をまとめた「Small Arms Survey」などの責任者は、今回把握できたネット上での武器取引は実情の一部分しかあぶり出しているに過ぎないと指摘。同様の取引が、内紛が続くイエメンやイラク、シリアなどで進んでいることを示唆するデータも入手したとしている。

取引の対象になっているのは小火器ばかりでなく、重機関銃、ロケット弾や擲弾(てきだん)の発射装置、対戦車用の誘導精密兵器や携行用の対空兵器なども含まれていた。

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