大規模サイバー攻撃に北朝鮮関与、「証拠ある」　韓国当局

ジェームズ氏によれば、この攻撃では原発を運営する企業の従業員や元従業員をだまして電子メールに添付した不正なファイルを開かせる手口が使われたという。その数日前には、やはり北朝鮮の関与が指摘されるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）に対するハッキング事件が起きていた。

一方、北朝鮮は一連の攻撃への関与を否定、「陰謀や捏造（ねつぞう）が事実に勝ることはない」と主張している。

それでも多くの専門家は、サイバー攻撃では従来の兵器に比べて少ない出費で韓国に経済的ダメージを与えられるとの判断から、北朝鮮がサイバー攻撃に対する投資を増やしていると見る。韓国国防省は、北朝鮮には６０００人の陣容の「サイバー軍」が存在すると推定している。

韓国産業経済貿易研究所が１４年にまとめた報告書によれば、韓国がハッキング攻撃によって被る経済損失は２０２０年までに２５０億ドル（約３兆円）に達する見通しだ。