米当局、小型機で市民の携帯通信を傍受か

米司法省当局者は、この手段による通信傍受の事実を肯定も否定もしなかった。コメントなどの発表は犯罪者や外国政府に米国の能力や限界を知らせ、妨害を招く恐れがあるなどと述べた。その上で、行使している全ての措置は連邦法に合致しているともＣＮＮＭｏｎｅｙに語った。

同紙の報道は、米国政府が一般市民の間に張り巡らせている監視網の新たな事例を示すものともなっている。この種のスパイ活動は２００１年９月１１日の米同時多発テロ後、一気に増えていた。

米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）の弁護士はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に、小型機を使った通信傍受に触れ、「全く無関係な一般市民の個人情報が法執行機関によって大量に取得され、その被害者の数が非常に増大することを意味する」と批判している。