欧州首脳の電話盗聴、オバマ米大統領は「知らず」

カーニー米大統領報道官は同日、個別の報道についてのコメントは避けながら、１２月までに監視活動の見直しを完了するなどオバマ大統領が指示した対応策について説明。

監視活動の根拠となった愛国者法の改正も含め、「透明性を高めるために数多くの措置を講じている」と強調した。

さらに、具体的な報道内容には触れないまま、「各国の首脳や政府関係者に関する問題も含め、情報収集に関する具体的な事項について見直しを進める」とした。

メルケル首相の通信監視については、現在行われていないし今後も行わないと説明する一方で、過去の監視活動については言及しなかった。