パナマの元独裁者、米ゲーム会社提訴 名前などの使用料要求

「コール・オブ・デューティ・ブラック・オプス2」の画面= Activision/Treyarch提供

「コール・オブ・デューティ・ブラック・オプス2」の画面= Activision/Treyarch提供

(CNN) 中米パナマで1980年代に独裁政権を敷いていたマヌエル・ノリエガ元将軍(80)は27日までに、自らの捕捉(ほそく)を主題にしたビデオゲームを販売した米カリフォルニア州の企業に対し、名前や画像などが勝手に使われたとして損害賠償を求める訴訟を起こした。

問題のゲームは米企業「アクティビジョン・ブリザード」が2012年に売り出した「コール・オブ・デューティ・ブラック・オプス2」。元将軍は同州ロサンゼルス郡の裁判所で起こした訴訟で、利益追求のため名前などを許可なく使ったと主張し、売上金の一部を請求する権利があるとした。

同社は今月20日の時点でコメントは出していない。アクティビジョン・ブリザード社は12年、同ゲームの販売開始後の数カ月間で売上高は10億ドル以上に達したと報告していた。現在の為替相場では約1020億円相当になる。

ゲームには冷戦時代などの歴史的な事実が盛り込まれ、米大統領の元補佐官や米中央情報局(CIA)の元長官らの類似人物も登場。元将軍はこの中で、誘拐犯、殺人犯や米国の敵として描かれていた。元将軍側は訴状で、これらの表現で名誉が損なわれたとも主張していた。

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