米財務省、ベネズエラ大統領へ制裁発表　制憲議会選強行受け

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米財務省は３１日、ベネズエラで憲法改正のための制憲議会選挙が強行されたのを受け、同国のマドゥロ大統領に対する制裁を発表した。マドゥロ政権に反対するトランプ米政権の姿勢を明確に示した形だ。

マドゥロ氏は前日、制憲議会選での圧勝を宣言していた。同氏はこの選挙により、国内での自身の権力を一段と強化することが可能になる見通し。ベネズエラ国民の多くを含む世界の大半は今回の投票について、民主主義への攻撃だとしている。

ムニューシン米財務長官は新制裁を発表した声明の中で、「昨日の正統性を欠いた選挙は、マドゥロ氏がベネズエラ国民の意思を顧みない独裁者であることを確認するものだ」と述べた。

財務省によると、米国の管轄下にあるマドゥロ氏の資産は３１日から凍結される。全ての米国民もマドゥロ氏との取引を禁じられるという。マドゥロ氏が米国にどのような資産を保有しているのか正確には不明。

財務省報道官はＣＮＮＭｏｎｅｙに、３１日の措置は「真の代償を払わせる」ものになると言及。全ての米国人は制裁対象の個人と取引できなくなるほか、制裁対象の個人の側でも米国の金融・商業システムの利用を禁止されると明かした。

ベネズエラの主要収入源である石油産業への大規模経済制裁に比べると、トランプ氏による今回のマドゥロ氏への制裁はそれほど厳しい決定ではない。複数の米政権高官は３０日、将来的により広範な制裁が科される可能性もあると示唆。ただムニューシン氏は今回、米国がさらなる制裁を検討しているかどうかについては明言を避けた。