トランプ関税、米中間層に年間３３万円の負担　米中貿易摩擦緩和してもなお

（ＣＮＮ） 米中が両国間の関税を暫定的に大幅に引き下げることで合意した。しかし、トランプ米大統領による貿易戦争が緩和の方向に向かってもなお、米国の家庭や経済全体へのダメージを解消するには十分ではないことが分かった。１２日に発表された調査で明らかになった。

イエール大学予算研究所の試算によると、米中貿易摩擦をめぐる進展を考慮しても、トランプ氏が今年課す関税は依然として短期的に物価を約２％押し上げ、典型的な中間層の世帯は年間２２３７ドル（約３３万円）の負担を強いられる。

これは同研究所が４月中旬に試算した３４４３ドルを下回るが、平均すると、年間２８００ドルの負担が生じることになる。

短期的には依然として大幅な価格上昇が見込まれており、衣料品（１４％）、コンピューター・電子機器（１４％）、靴やハンドバッグなどの皮革製品（１５％）などが挙げられる。

報告書によると、米国が課す関税と外国からの報復措置は、今年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を０．７％ポイント押し下げるとみられる。

失業率は０．３５パーセントポイント上昇すると予想される。つまり、年末までに４５万６０００人の雇用が失われる。

それでもなお、トランプ氏による対中関税の引き下げは大きな効果があり、今年のあらゆる関税による経済への悪影響を４０％軽減すると予算研究所はみる。

一方で、関税は依然として高水準にある。

予算研究所は平均関税率が１７．８％と推定しており、１９３４年以降で最も高い水準にある。中国の関税が引き下げられなかった場合、同２７．６％となり、０３年以降で最高水準となっていた。