トランプ氏、米国外で制作された映画に「１００％の関税」　関係省庁に指示

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は４日、商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、米国外で制作され米国に輸入される映画に１００％の関税を課すよう指示したと発表した。

トランプ氏はＳＮＳに「米国の映画産業は急速に死につつある」と投稿。「そのため、商務省と通商代表部に対し、外国で制作され米国に輸入されるすべての映画に１００％の関税を課す手続きをただちに開始する権限を与える。我々は再び米国で映画が制作されることを願う！」

こうした関税がどのように課されるのかは全く不明。映画は物品ではなく、知的財産であるため、関税の対象とならない種類のサービスだ。ただし、ＵＳＴＲは、一部のサービスは規制や税優遇など、特定の非関税貿易障壁の対象になりうると指摘している。これらは米国の映画制作に不利益をもたらす可能性がある。

外国の多くの都市では、映画・テレビスタジオのハリウッド以外での撮影に対し大規模な減税措置を講じているため、多くの制作会社がカナダ・トロントやアイルランド・ダブリンといった都市に拠点を移している。この状況に対応するため、カリフォルニア州のニューサム知事は、ハリウッドへの制作拠点の回帰を図るべく巨額の税額控除を打ち出した。

トランプ氏は４日、「ハリウッドや米国内の多くの地域が壊滅的な打撃を受けている」と書き込んだ。「これは他国が申し合わせて行っている取り組みで、国家安全保障上の脅威だ」

しかし、外国製品に関税やその他の貿易障壁を課すことは、ハリウッドのスタジオの事業運営を改善するものではない可能性がある。米国の多くの映画やテレビ番組は、国外で撮影されている。減税措置に加え、大勢の外国人スタッフの賃金は米国よりも低く抑えられるため、一部の映画はより経済的に制作できている。