勤務時間外に従業員に連絡する雇用者は違法、ポルトガルで新法

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ポルトガルの首都リスボンにあるサンタルシア展望台から街並みを眺める人物/Jorge Mantilla/NurPhoto/Getty Images

ポルトガルの首都リスボンにあるサンタルシア展望台から街並みを眺める人物/Jorge Mantilla/NurPhoto/Getty Images

ロンドン(CNN Business) 勤務を終えて、またはパソコンからログオフした後に、しつこくメッセージを送り続けてくる上司に出会った経験はあるだろうか? ポルトガルではこうした行為は違法になる。

同国では雇用者に対し、勤務時間外に電話やメッセージ、電子メールで従業員に連絡することを禁じる法律が導入された。

同法は休憩時間や家族と過ごす時間などを念頭に「雇用者は労働者のプライバシーを尊重しなければならない」と定める。違反行為は「重大」とみなされ、罰金が科される可能性がある。

同様の規制はフランスでも2017年に導入され、労働者に勤務時間外の仕事関連の電子メールを無視する権利が認められた。

ポルトガルの今回の施策は在宅勤務に対する規制の一部となる。従業員が望めば在宅勤務の終了を選べる権利が認められる一方、在宅勤務が可能な仕事であればそれを求めることもできる。

雇用者は従業員に在宅勤務で必要となるツールを提供する責任も負う。在宅勤務で増えた電気代やガス代などの費用増を補償することも必要となる。

法案は5日に国会を通過し、翌日から施行された。

同国では左派政権が6年間続いたが、来年1月にはコスタ首相が退任する可能性がある。ソウザ大統領は最近、予算審議が行き詰まったことから、国会を解散し総選挙を実施すると発表していた。

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