従業員の学費を全額負担、米ウォルマートが制度発表

ウォルマートが、米国内で提携する大学など10校で学ぶ従業員の学費と書籍代を全額負担する制度を発表した/Robyn Beck/AFP/Getty Images

ウォルマートが、米国内で提携する大学など10校で学ぶ従業員の学費と書籍代を全額負担する制度を発表した/Robyn Beck/AFP/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) 米小売り最大手ウォルマートは27日、国内で提携する大学など10校で学ぶ従業員の学費と書籍代を全額負担する制度を発表した。

対象の教育機関はアリゾナ大学、サザンニューハンプシャー大学など。参加する従業員はウォルマートでパートタイムまたはフルタイムの勤務を続けることが条件だ。

同社は2018年から、ウォルマートと傘下の会員制スーパー、サムズクラブの従業員を対象に、1日1ドルの費用で学位を取得できる制度を導入。約2万8000人が参加していた。

新制度を設けるにあたって従来の制度は廃止し、提携先を6校から10校に拡大。経営学やサイバーセキュリティーの分野で取得できる学位や資格の選択肢も広げる。

同社幹部によると、これまでの参加者は昇進する率が倍増し、定着率も高い傾向がみられた。

小売業界では最近、店舗や倉庫の人手不足が目立っている。労働統計局(BLS)の集計によると、5月の未充足求人数は業界全体で97万4000人に上った。

ウォルマートは今年、米国内の従業員42万5000人を対象に最低賃金を時給11ドル(約1200円)から13ドルに引き上げたが、ネット通販大手アマゾンと小売り大手ターゲットの時給15ドルには追い付いていない。

ほかの小売り各社も人材確保に向けて、賃金の引き上げや採用一時金の支払い、福利厚生の拡充などに努めている。

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